貸金業者にとって与信管理とは非常に大切です

貸金業者にとっては、契約者にお金を貸し付けた際の利息が利益となります。
そして、金利は利息制限法によって一定の率を超えることが出来ない為、出来るだけ多くの金額を貸すことでしか増収が出来ないわけですが、だからと無条件で誰にでも貸せるわけではありません。
借り入れの申し出があっても貸せない時があるのです。
例えば、貸金業者が金銭を貸し付けた際の利益は2割もありません。
大雑把な例ですが、5人に金利18%で200万円ずつ貸し付けたとします。
1年後に5人が236万円ずつ返済してくれたとして合計で1,180万円。
1,000万円を元手に180万円の利益が出たことになります。
では、5人のうち1人からの返済がなかったらどうでしょうか。
残りの4人から236万円が戻ってきても944万円。
56万円の赤字です。
日常生活の感覚で考えれば、借りたお金を返すのは当たり前ですが、お金を借りに来るのは、そもそもお金が無く困っている人ばかりですので、貸金業は非常にリスキーな商売とも言えます。
その為、貸金業者は借り入れの申し出に対して、「本当にこの人はお金を返してくれるのか」、「どれぐらいなら貸しても大丈夫だろうか」と考えます。
その借入者をどれだけ信用し、お金を貸すのかをチェックするのが、賃借契約する際に行われる信用調査であり、これも与信管理の一貫となります。
この信用調査では、相手がしっかりと返済をすることが出来るのかどうかの返済能力をチェックしています。
契約時のヒアリングで「お酒は飲みますか?」
「ご実家ですか?」
「なぜお金が必要になりましたか?」
などと聞かれたのであれば、それは興味本位ではなく返済能力を把握するために聞いています。
つまり、「お酒を飲まないのなら、この収入でも月々○○円は返済出来るはずだな」、「実家なら返済が滞っても音信不通にはならないな」、「ギャンブルにはまって借りに来たなら要注意だな」のように捉えているということです。


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